新発田市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日総務常任委員会−06月14日-01号
１款議会費から飛びまして、44、45ページ、10款教育費までの職員給与費につきましては、令和４年４月１日付人事異動に伴う一般職給与の調整、育児休業等による不用額確定分の調整等によるものであります。 戻りまして、16、17ページをお願いします。説明欄上から４つ目の丸、恩給及び退職年金事業は、対象となる受給者が亡くなったことに伴い、減額補正をするものであります。
１款議会費から飛びまして、44、45ページ、10款教育費までの職員給与費につきましては、令和４年４月１日付人事異動に伴う一般職給与の調整、育児休業等による不用額確定分の調整等によるものであります。 戻りまして、16、17ページをお願いします。説明欄上から４つ目の丸、恩給及び退職年金事業は、対象となる受給者が亡くなったことに伴い、減額補正をするものであります。
会計年度任用職員給料、各種職員手当につきましては、４月１日付人事異動により学校用務手の配置が確定しましたことから、小学校と中学校で組替えを行うものでございます。 また、小学校管理運営事業の消耗品費、管理用備品購入費は、国の補助を活用し、４月１日に新設されました豊浦小学校分の感染症対策等の学校教育活動継続支援を行うものでございます。
１款議会費の説明欄一番上の丸から、飛びまして42、43ページ、10款教育費までの各款の説明欄、職員給与費につきましては、令和３年４月１日付人事異動に伴う一般職給料及び各種手当の調整、その他育児休業等による不用額確定分の調整によるもので、全体としては4,954万3,000円の減額補正となります。 歳出は以上でございます。 続いて歳入です。予算書の10、11ページをお願いします。
16日に内示をいたしました令和３年４月１日付人事異動による令和３年度当初と令和２年度当初との比較では、部長級の女性職員が同数の２名、課長級は17名から２名増の19名、副課長級は58名から１人増の59名、係長級は91名から７名増の98名と、女性の登用を進めたところでございます。
会計年度任用職員給料につきましては、４月１日付人事異動により、学校用務手の配置が確定したことから、小学校と中学校を組替えを行うものでございます。その下、消耗品費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、新発田アパレル経営協同組合の協力を得て市内小中学校の全児童生徒及び教育職員に配布した布製マスク約１万6,000枚の購入費であり、これを小学校と中学校に分けております。
主な補正理由につきましては、４月１日付人事異動に伴う会計間や科目間の移動や昇給の反映でございます。 以上が人事課所管分でございます。 ○委員長（板垣功） 伊藤財務課長。 ◎財務課長（伊藤純一） おはようございます。それでは、財務課所管分をご説明いたします。 歳出はございません。歳入についてでありますけども、12、13ページをお開きください。
上段２つ目の丸印、こどもセンター事業につきましては、平成30年４月１日付人事異動に伴い、こどもセンターの職員体制変更により新たに臨時職員を１名雇用したことに伴う補正でございます。 歳出は以上でございます。 歳入はございません。 説明は以上でございます。 ○委員長（石山洋子） 山口教育総務課長。 ◎教育総務課長（山口誠） おはようございます。教育総務課所管分につきましてご説明申し上げます。
３月末で定年退職者等が退職して、４月に新採用職員が採用されることから、４月１日付人事異動は必ず行う必要がございます。そのため、それ以外の時期に人事異動を変更する場合は、年２回の人事異動を行う必要が出てきます。
予算議案書の14、15ページ、１款議会費から46、47ページの10款教育費までの各款の職員給与費につきましては、４月１日付人事異動に伴う調整でございます。 戻りまして、14、15ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費のうち、説明欄一番下の丸印、人事課管理費につきましては、産休、育休代替に係る臨時職員賃金であります。 以上、ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
先般、平成２８年度、４月１日付人事異動ということで概要版が配られて、ほぼ全体が変わっているわけですけども、そういう形で実施したとなっていますので、これは固定しているんだろうなというふうに思うんですね。
集約先以外の総合事務所では、産業建設グループの窓口機能に必要な人員として総務・地域振興グループにおおむね３人を増員配置するが、市民への円滑なサービスの提供のために必要な人員を精査し、平成25年４月１日付人事異動で確定する。集約先の木田庁舎では、関係する総合事務所から集約する人員を産業建設グループに関係する木田庁舎の関係課等へ配置する。
〇総合企画部の報告 （１）平成２２年４月１日付人事異動に伴う柏崎市機構一覧について ○委員長（荒城 彦一） それでは、報告事項に入ります。 最初に、総合企画部から、平成２２年４月１日付人事異動に伴う柏崎市機構一覧について、報告願います。 人事課長。 ○人事課長（山田 茂） お手元の資料をごらんをいただきたいと思います。
人件費につきましては、５月29日に議決のございました議員の報酬条例の一部改正及び特別職や一般職の給与条例の一部改正による手当0.2カ月分の減額調整のほか、４月１日付人事異動や共済組合の負担率アップに伴い、補正予算全体を通しまして所要の調整を行ったところでございます。なお、手当0.2カ月分の削減に伴う影響額は、特別会計などを含めまして5,694万円の減額でございます。
本日は、議案審査の後、総合企画部からは、平成２１年４月１日付人事異動に伴う柏崎市機構一覧について、平成２０年度合併特例事業に係る今後のあり方についての検討結果、及び中心市街地活性化の取組みについての３件の報告、財務部からは、指定管理者制度導入・運用ガイドラインの策定についての報告の申し出がありますので、御了承願います。
○文化振興課長（戸田 要一） ４月１日付、人事異動で文化振興課長を拝命しました戸田と申します。どうぞよろしくお願いします。 ○契約検査課長（関川 嘉夫） この４月から契約検査課長を務めさせていただいております、関川でございます。よろしくお願いいたします。 ○納税課長（猪爪 一郎） ４月１日付、納税課長になりました、猪爪でございます。初めての課長職ですが、よろしくお願いします。
また、10月１日付人事異動で関係職員の更迭を行うとともに、日常の業務管理と予算の執行管理を一層徹底し、再発防止に努めてまいります。
その後、本年１月１日付人事異動にあわせて、税の徴収率向上のため本庁の税務課に納入促進班を設置をいたしまして、３名の職員を配置いたしました。納入促進班は、特に滞納が長期化しているものや納税意欲に欠けるなどの困難事案に対応するものであり、これにより滞納額の圧縮、解消のための体制を強化したところでございます。